日本の令和8年度（2026年度）税制改正で、これまで課税価格1万円以下の輸入貨物に適用されてきた消費税の免税措置が2026年1月から廃止され、日本に入るすべての越境EC商品に10%の消費税が課される仕組みに変わりました。中華日報航運電子報などの報道によると、年間売上50億円超のプラットフォームは「みなし供給者」として納税を代行する対象とされ、プラットフォームによるJCT代行徴収の本格導入は2028年4月が予定されています（出所：日本政府「令和8年度与党税制改正大綱」関連報道）。
税務だけでなく、通関の監視体制も強化されています。The Straits Times（10月5日）などの報道によると、日本政府はShein、Temuなどの中国系越境ECプラットフォームに対し販売データの提供を求める方針で、3プラットフォームでネット通販輸入の6割超を占める現状を踏まえ、2026年中に官民協議会を設置し、2027年夏までに運用指針をまとめる予定です。無作為の抜き取り検査から、販売データに基づくリスク審査への移行が進みます。
国内の取引側でも10月から変更がありました。適格請求書制度（インボイス制度）の経過措置で、免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の割合が、10月1日以降開始の課税期間から80%→70%に引き下げられています（今後、2028年10月に50%、2030年10月に30%へ段階的に縮小）。輸入時の消費税と合わせて、日本側の納税・仕入れ構造全体の再確認が必要です。
荷主・セラーが取るべき対応は四つ。①申告価格は販売価格と整合させ、日本の逆算課税を前提にした申告を徹底。②輸入者（IOR）・税関事務管理人（ACP）の体制を確認し、借名輸入は避ける。③10%の消費税を織り込んだ価格・粗利のシミュレーションをやり直す。④低価格の小包直送に依存するモデルは、日本国内倉庫への在庫移管（海外倉・FBA併用）への切り替えを検討する時期です。
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