出海網が10月20日に伝えたところでは、財政部・税関総署・税務総局は2026年第16号公告を発表し、越境EC輸出貨物の返送免税措置を延長しました。2026年1月1日から2027年12月31日まで、1210（保税EC）・9610（越境EC直購）・9710（B2B直接輸出）・9810（輸出海外倉）の4つの監督管理コードで輸出申告され、売れ残りまたは返品により輸出から6か月以内に原状のまま中国へ返送される商品（食品を除く）は、輸入関税と輸入段階の増値税・消費税が免除され、すでに徴収された輸出関税も還付されます。
適用条件のポイントは3点です。第一に、4つの監督管理コードでの輸出申告が前提で、保税EC・直購・B2B直輸出・海外倉の4ルートをすべてカバーします。第二に、「6か月以内」「原状のまま」の2要件を満たす返送が対象で、売れ残りと返品の双方の経路に適用されます。第三に、すでに輸出税還付を受けている場合は、先に還付額を追納してから免税を申請する必要があります。
この措置は日本向けビジネスにも直結します。日本では2026年度の税制改正で1万円以下の輸入消費税免税が廃止され、越境ECの税務コストが上昇しています。海外倉やAmazon FBAに先行出荷した在庫が売れ残った場合、これまでは中国へ戻す際の輸入税負担が廃棄処分を選ぶ理由の一つでしたが、免税措置の延長で「返送して再販・再生産に回す」選択肢の採算が改善します。
実務上の留意点として、返送申告では当初の輸出申告情報との一致（品名・数量・コード）が求められるため、出荷時の申告データを正確に保管しておくことが重要です。また6か月の期限管理、返送貨物の状態確認、輸出税還付の有無の確認も事前に整理しておきましょう。日本側での返品回収・梱包・中国向け返送手配は、通関実績のある物流パートナーに一括委託するのが効率的です。
当社は日本向け越境ECの出荷・返品回収・返送通関まで一貫対応しています。滞留在庫の返送費用や所要日数のご相談は、ページ下部の運賃計算・貨物追跡・オンライン相談からどうぞ。メール（sales@ruixincargo.com）をクリックして在庫情報をお送りいただければ、返送スキームと参考運賃をご案内します。