日本の経済産業省（METI）は2026年10月2日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法／CSCL）に基づく化学物質の輸入通関手続きを見直す通知を公表しました。江蘇省技術性貿易措置情報プラットフォームが伝えるところでは、11月22日に施行される化審法施行令の一部改正政令に伴う措置で、改定後の通知は同日から適用され、現行の2026年6月2日通知は11月21日に廃止されます。
今回の政令で新たに第一種特定化学物質に指定されるのは、長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA、炭素数C9〜C21）およびその塩類・関連物質、殺虫剤のクロルピリホス、そして中鎖塩素化パラフィン（MCCP、直鎖・炭素数C14〜C17・塩素含有量45%以上）です。これらの物質を使用する一部の製品は政令で輸入禁止品に指定され、該当する貨物は11月22日以降、日本への輸入ができなくなります。
通関実務の要点は3点あります。第一に、第一種特定化学物質の輸入には化審法第22条に基づく経済産業大臣の許可が必要です。第二に、輸入申告書またはインボイスに官報で公示された「類別整理番号」の記載が求められ、この番号がない物質はCAS番号など他の識別子を持っていても化審法上は新規化学物質として扱われ、輸入前の事前審査が必要になります。第三に不純物の扱いで、1重量%以下の不純物は原則として事前手続き不要ですが、第一種特定化学物質は1%以下の不純物であっても含有が認められず、意図的に添加された物質は含有量にかかわらず不純物とはみなされません。
影響が想定されるのは、撥水・撥油加工を施した繊維製品や紙製品（LC-PFCA系）、ケーブル・ゴム・プラスチックの可塑剤・難燃剤（MCCP）、農薬関連（クロルピリホス）などの対日輸出貨物です。11月22日の施行に先立ち、製品の成分情報をサプライヤーに確認し、該当物質を含まない旨の証明や成分表を早めに取得しておくことをおすすめします。申告内容と実貨物の不一致は、検査長期化や輸入不許可の原因になります。
当社は中国各地から日本主要港への海上・航空輸送と日本側の輸入通関を一括で承っています。化学品・加工品の輸出をご検討の方は、ページ下部から運賃計算・貨物追跡・オンライン相談をご利用いただくか、メール（sales@ruixincargo.com）をクリックして貨物情報をお送りください。成分・規制面の確認もあわせてご案内します。