改正物流効率化法が本年本格施行され、規制の重心がトラックドライバーから荷主へ移りました。一定規模以上の「特定荷主」は、社内資源を動かせる物流統括管理者（CLO）の選任、トラック待機時間の削減・積載効率向上の計画策定と行政への報告が求められ、不十分な場合は最大100万円の過料や社名公表の対象となります（出所：豊洲国際物流コラム整理、国土交通省の政策背景）。国交省の試算では、対策を取らなければ2030年に日本国内の約34%の貨物が運べなくなる可能性があるとされています。
日本向け貨物への影響は直接的です。国内の倉庫・トラック・配送リソースが再価格付けされ、待機時間の長い・荷役効率の低い案件は断られるか割増料金になります。かつて「納品後に順番待ち」が常態だった作業が、今年から実費コストです。出荷前に、納品予約の先行確保、荷卸し時間帯の待機見込み、配送先の僻地性を確認してください。
二つ目はキャッシュフローへの影響です。日本の輸入通関では通関業者が関税・消費税を立て替え、後日請求する慣行がありましたが、9月末から大手通関業者が立替を順次停止し、輸入税費が各票の固定的な現金支出になりました。またJCTインボイス制度の経過措置による仕入税額控除の割合も2026年10月から一段引き下げられており、仕入側の税コスト計算の更新が必要です。
三つ目はスケジュールです。年末年始（12月29日〜1月3日前後）は日本の物流チェーンがほぼ停止し、宅配各社も一部営業所で窓口休止・受付時間短縮となり、到港貨物の引き取りも難しくなります。逆算の目安：12月販売分の海上輸送の実質的な最終期限は10月末〜11月上旬、12月以降の補充は航空便頼みとなり、遅れるほど割高です。
当社の中日専線はFCL 9〜10日・LCL 10〜18日・航空便3〜7日の安定した所要日数で、輸出入通関・ドア配送まで一括対応、日本側の納品予約調整も可能です。ページ下部のボタンから運賃計算・貨物追跡・オンライン相談が可能です。メール（sales@ruixincargo.com）をクリックして出荷計画をお送りいただければ、年末の逆算日程をご一緒に確認いたします。