中国貿易救済情報網などの報道によると、2026年8月7日、日本の内閣は第254号政令を公布し、中国・韓国原産の溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に暫定ダンピング防止関税を課すことを決めました。措置は公告の翌日から発効し、有効期限は2026年12月7日までです。この事件は2025年8月13日に調査開始、2026年7月24日に財務省が暫定的にダンピングの事実を認定していました。
税率は、中国側では鞍鋼・武鋼・宝鋼・本鋼などの主要メーカーがいずれも50.1%、その他のメーカーが55.3%。韓国側ではPOSCOが29.2%、SeahとDongkukが30.6%、その他が38.0%です。対象品目の日本の税番号は7210.49、7212.30、7225.92、7226.99で、措置の期限まで約6週間となっています。
関連措置として、日本は7月9日の第224号政令で中国大陸・台湾原産の冷間圧延ステンレス鋼板・コイルにも暫定ダンピング防止関税を課しており、中国大陸の税率は27.7〜42.1%、有効期限は2026年11月8日です。両措置が期限後に継続されるか否かは最終裁定次第で、日本財務省の発表を引き続き注視する必要があります。
実務上のポイント：鋼材を日本へ輸出する前に、HSコードが対象税番号の範囲内かを必ず確認し、原産地・メーカー・材質成分を正直に申告してください。対象外の鋼材や鋼材を含む製品も分類を正確に行い、税関の検査や追徴課税、返送を避けましょう。鋼材以外の一般貨物はこの措置の影響を受けません。
当社は中国各地から東京・大阪・名古屋・福岡など日本主要港への海上輸送（FCL/LCL）と航空便を提供し、輸出通関・日本の輸入通関・ドア配送まで一括で手配します。睿裕通の運賃計算で公開参考価格をご確認いただけるほか、貨物追跡やオンライン相談も可能です。メール（sales@ruixincargo.com）で品名・材質をお知らせいただければ、輸送条件とコンプライアンスを確認のうえ、お見積もりをご案内します。