10月下旬の対日船スケジュール公示を見ると、決算参考レートは低水準で推移している：10月20日更新の便で159.61、10月21日付で159.41、10月26日付で158.95と158.24——10月下旬全体では158.24~159.61のレンジ（出典：中外運日本ウェブサイトの船期動態公示。物流決算用の参考レートであり銀行提示レートではない）。
日本の輸入業者にとっては、円建ての輸入コストが一段と上がり、調達判断はより慎重に、価格感応度は高まっている。ただし年末商戦の必需品備蓄は冷えていない——財務省の9月貿易速報では、対中国輸入が前年同月比16.4%増の2兆7572億円と同月過去最高を更新し、14ヶ月連続で増加。円安にもかかわらず、ブラックフライデー・クリスマス・正月商戦前の仕入れは止まっていない。
中国側の輸出者・物流業者にとって特に重要なのは次の3点。第一に見積有効期限を7-14日に短縮し、計算通貨と為替の前提を明記すること。第二に運賃の確認——近洋海上運賃は主にドル建てで、10月23日付上海航運取引所の日本航路は関西326ドル/TEU・関東335ドル/TEU（参考価格）、円換算コストには変動の余地を織り込むこと。第三に、大型注文には為替調整条項か為替予約の窓口を契約に定め、長期の注文が単一の為替水準に縛られないようにすること。
スケジュール面では、年末の日中物流の実働期間は残り約1ヶ月半：物流「2026年問題」の人手不足に正月休暇が重なり、12月29日から1月3日は物流網がほぼ停止する。ブラックフライデー向けは11月23日までにFBA受領を完了し、正月商戦向けは11月末から12月上旬の入港に集中する必要がある。為替・船腹・通関の3点を同じ出荷カレンダーで逆算し、為替の窓口と船期の窓口を相互に取り逃さないようにしたい。
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