燃油価格の高騰を背景に、主要船社が燃油関連の割増料金を相次いで引き上げています。財聯社などの報道によると、Maerskは中東情勢の緊迫による燃油コスト上昇を理由に、全ての輸出集荷・輸入配送業務の緊急燃油サーチャージ（EFS）を20%へ引き上げ、2026年10月12日から適用すると発表しました。
アジア区域内航線でも動きがあります。Drewryのアジア区域内運賃指数（IACI）レポートによると、9月初めからブレント原油が1バレル100ドル超で推移する中、CMA CGMは10月1日から全ての区域内貿易航線に1TEUあたり75ドルの緊急燃油サーチャージを導入。同レポートはIACIが前週比1%の小幅低下としつつ、燃油割増が短期的に運賃を下支えすると見ています。
日本航線への影響：区域内航線の燃油割増は、中国発日本向けのスポット運賃や船社のBAF/EFS算定に波及しやすい構造です。旺季のスペースひっ迫と重なり、海上運賃本体よりもサーチャージ項目の変動が総コストを左右する局面が増えています。
荷主が取るべき対応は三つ。①見積書でBAF/EFS/PSSなど割増項目の内訳と適用日を確認し、「燃油費込みか別途か」を必ず書面で。②出荷日が割増の発効日前後にまたがる場合、どちらの料率が適用されるか事前確認を。③複数船社・複数ルートの総額比較で、サーチャージ込みの到着コストを見ること。
当社の日本専線見積は、海上運賃・各種サーチャージ・通関・配送まで項目別に明示します。最新の割増適用状況とスペースは、ページ下部のボタンから運賃計算・オンライン相談でご確認いただくか、メール（sales@ruixincargo.com）をクリックしてお問い合わせください。担当者が費用範囲をご案内します。