米東部時間10月14日、米国は301調査の結果に基づき、中国の海事・物流・造船分野に関係する船舶への港湾手数料を正式に開始しました。同日、中国も「対米船舶特別港務費徴収実施弁法」を施行し、米国旗・米国建造・米国企業が所有または出資・運航する船舶に特別港務費を課します。中国商務部は10月10日に同措置を予告しており、国家安全法・反外国制裁法・国際海運条例などに基づくものと説明しています。
注目すべき点は二つあります。第一に、中国で建造された船舶は米国の課金対象から免除され、中国船東や中国建造船を主力とする区域内船社に構造的な余地が生まれました。第二に、中国は韓華海洋（Hanwha Ocean）の米国子会社5社を対抗措置リストに追加し、中国の海運・造船産業の安全を害する行為への調査も開始しており、政策の駆け引きは今後も続く見通しです。
船社の対応として、MSC・CMA CGM・Maerskなどは米国線の配船を非中国建造船に切り替え、この費用に関する追加サーチャージは設けないと表明しています。COSCO Shipping Linesは米国線の輸送力と競争力ある運賃を維持すると発表しました。BIMCOは港湾手数料がコンテナ運賃を直接押し上げる効果は限定的と分析する一方、施行初期の短期的な変動には注意を促しています。欧州線の運賃指数先物は10月14日に主力契約が1日で7.36%上昇しました。
日中近洋航線への影響は主に配船の再編を通じて現れます。課金対象となった米国線の船舶が他航線に移れば、区域内の輸送力バランスが変わる可能性があります。Container Trades Statistics（CTS）によると、2026年1〜8月のアジア区域内貨物量は前年比5.5%増と、近洋線の需要自体が拡大基調にあります。日本向けの出荷を予定している荷主は、ダイヤと経由地の接続を再確認し、見積もり時に各種サーチャージの扱いを必ず確認してください（記載の運賃はすべて参考運賃です）。
当社は中国発日本向けの海上FCL/LCL、航空便、国際宅配便を一括手配し、東京・大阪・名古屋・福岡など主要港で安定したスペースを確保しています。輸出入通関からドア配送まで対応可能です。ページ下部のボタンから運賃計算・貨物追跡・オンライン相談ができ、メール（sales@ruixincargo.com）をクリックすれば貨物情報をそのままお送りいただけます。