時事通信の10月23日報道によると、日本政府は同日の閣議で、海上貿易に不可欠な船荷証券（B/L）の電子的なやり取りを可能にする商法改正案を決定しました。電子船荷証券は紙の船荷証券と同等の法的効力を持つことになり、政府は会期末の12月までに開かれる今国会での成立と、2027年度の施行を目指します。
背景にあるのは、現行の商法が紙の書類を前提としている点です。輸送の高速化により「貨物が先に到着し、船荷証券が間に合わない」事態が頻発し、買い手が貨物を引き取れずデマレージなどの費用が発生するケースがありました。電子化により書類の発行・譲渡が即時となり、フロー全体が短縮されます。
改正案では、船荷証券に加えて倉荷証券や複合運送証券の電子化も可能になります。英国・フランス・シンガポールなど主要な海運国でも同様の法制化が進んでおり、日本は貿易手続きのデジタル化によって国際競争力の維持を図る狙いです。
日中貿易への影響はダイレクトです。日中間は航海日数が短く（華東発・東京向けで2〜3日）、「貨物先行・書類後到着」の矛盾が出やすい航線で、サレンダー（電放）やSea Waybillの運用が一般化しているのもこのためです。法制化後は越境の書類フローがさらに速くなり、ペーパーレス通関やブロックチェーン船荷証券の普及も見込まれます。
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