10月30日、イタリアの草の根労働組合「USB」が呼びかけた第2回「港湾労働者国際行動デー」が世界各地で展開されました。USBの10月26日公告およびロイターの10月29日報道によると、参加範囲は当初の欧州・地中海から22か国・地域、113港へ広がり、25以上の労働組合が支持を表明しています。主な訴えは二点です。一つは民用港が武器・軍事装備の輸送に使われることへの反対と港湾インフラの軍事化への反対、もう一つは港湾労働者の労働権と雇用の確保、自動化による雇用喪失への抵抗です。
ただし「113港が参加」は「113港すべてが停止」を意味せず、国ごとに強度は大きく異なります。イタリア交通省は全国的な24時間ストを正式に登録し、ジェノバ、リボルノ、トリエステ、チヴィタヴェッキア、アンコーナ、ラヴェンナ、ジョイア・タウロ、バーリ、カッラーラなどが対象です。フランス総労働同盟（CGT）は約24の港・港区域で24時間の操業停止を呼びかけ、ル・アーヴル、ダンケルク、マルセイユ・フォス、ルーアン、カレーなどが含まれます。ギリシャではピレウスの第2・第3コンテナターミナルの労組が参加を決め、ターミナル荷役は現地時間10時から13時まで停止、地域ストと海員ストは24時間にわたり、ラフィナ、ラヴリオ、パトラ、イグメニツァ、エレフシナ、リオなども対象です。トルコのメルスィン、インドの約11港（ナヴァシェヴァ、チェンナイ、コーチン、コルカタ、ムンバイなど）も24時間、モロッコのタンジェとカサブランカは最大2時間、ドイツのハンブルク、スペインのバレンシアとアルヘシラスも参加リストに名を連ねています。
影響について、主催者側は地中海の貨物量の4割超、20億ドル超の貨物に影響し得ると推計しています。イタリアUSBは今回の行動で約4万TEUのコンテナが1日遅延する可能性があると見ています。業界の見方は概ね一致しており、1日だけの停止でも欧州航路のダイヤは3〜5日順延する可能性があり、24時間の停止で生じた待機船の解消には通常1〜3日、週末の便と重なれば1週間程度かかる場合があります。なお、一部の数字は労組側の主張です。フランスCGTが述べた「港湾の95%が停止」は労組の自己申告であり、一方でジェノバ港の報道官は地元への影響は限定的との見方を示しています。実際の遅延はターミナルと船会社の公告に基づいて判断してください。
北米方向でも同時期に混乱がありました。太平洋海事協会（PMA）の従来の通告によると、11月1日にロサンゼルス港とロングビーチ港で約250名の港湾警備要員がストライキを計画し、APM、LBCT、TTI、Matson C60、SSA、PCTなど8ターミナルが対象となりました。これらの要員はロングビーチ港の貨物の約85%、ロサンゼルス港の約33%を扱っています。実施状況と影響範囲はターミナル側と船会社の公告が優先されます。米国向けを扱う荷主は、コンテナの引き取り・返却の時間帯をフォワーダーと早めに確認してください。
日中航路に戻ると、中国発日本向けの近洋航路は独立した近洋船隊が運航しており、上海、寧波、青島、大連と東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などを結び、欧州・地中海を経由しません。今回のスト参加リストには含まれておらず、日本側の港湾作業も正常です。上海航運交易所の日本航路指数は最新で確認できる10月23日時点で関西326ドル/TEU、関東335ドル/TEU（参考運賃）となり、直近1か月は326〜340ドルの狭いレンジで推移しています。注意すべきはストそのものではなく、その波及です。第一に、船会社が欧州航路の寄港地変更や滞留に対応して輸送力の投入を一時的に調整する可能性があり、運力を共用する近洋の便で順延が起き得ます。第二に、欧州航路と日本航路の両方を扱う荷主は、欧州側に7〜10日のバッファーを確保し、混載貨物が一区間の遅れで全体を止めないようにしてください。第三に、日本の年末年始（12月29日〜1月3日）は物流がほぼ停止するため、12月出荷の窓口は11月中下旬に集中します。7〜10日前のブッキングと、便ごとのサーチャージ条件の確認をおすすめします。
当社は中国各地から東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡など日本主要港および内陸部へ、海運FCL/LCL・航空便・日中両側の通関・ドア配送まで一括手配が可能です。ダイヤとサーチャージ明細の確認も承ります。運賃計算（https://www.4006519886.cn/smart-oa/price.php）で公開標準価格をご確認いただくか、貨物追跡（https://www.4006519886.cn/smart-oa/track.php）やオンライン相談をご利用ください。メール sales@ruixincargo.com をクリックすれば、貨物情報をそのままお送りいただけます。