日本財務省は2026年10月31日、中国大陸および中国台湾原産の冷間圧延をしたステンレス鋼のフラットロール製品について、ダンピング防止（AD）関税の最終決定を公告しました。中国大陸製品の税率は27.7〜42.1%、中国台湾製品は3.6〜20.1%で、措置は2026年10月31日から2031年10月30日までの5年間です（出典：日本財務省・経済産業省公告、中国貿易救済情報網）。対象となる日本の関税番号（HSコード）は7219.31、7219.32、7219.33、7219.34、7219.35、7219.90、7220.20、7220.90です。
本件は2025年7月22日に調査が開始され、2026年6月19日に肯定の暫定決定、7月9日から4か月間の暫定AD関税（有効期間は11月8日まで）が課されていました。最終措置は10月31日から発効して暫定措置を引き継ぐため、「11月8日以降に措置がない空白期間」は生じません。暫定税率で原価を試算していた案件は最終税率で再計算が必要です。既に契約済みの案件は、課税負担の分担条項をバイヤーと早急に確認し、到着後に税率差で紛争が生じないようにしてください。
実務で最も見落とされやすいのが分類と申告です。対象は冷間圧延したステンレス鋼の平らな圧延製品で、コイルと定尺板の双方を含みます。7219.31〜7219.35は厚さ別、7219.90はその他、7220.20と7220.90は幅600mm未満の帯材と定尺材に対応します。申告では材質（オーステナイト系か、ニッケル系か）、加工方法（冷間圧延）、厚さ、幅、コイルか定尺かを正確に示す必要があります。「ステンレス板」といった包括的な品名だけの申告は、高い税率で認定されるリスクが高く、後からの不服申立ては大きな負担となります。
さらに3点に注意が必要です。第一に、原産地は原産地規則に基づいて判定され、第三国での単純な積み替えや梱包の変更では原産地は変わりません。日本側はAD措置の回避審査を近年明確に厳格化しています。第二に、適用税率は輸出企業ごとに異なり、企業別税率と「その他」税率が併存するため、インボイスや原産地証明の輸出者名と適用税率の主体を一致させる必要があります。第三に、代替手段は限定的です。中国台湾も課税対象であり、熱間圧延や溶融亜鉛めっきなど別品目への切替も、他の措置の失効時期に注意が必要です。実際の失効日は日本財務省の最新公告でご確認ください。
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