川崎汽船は11月5日、2027〜2031年度(FY2027-2031)を対象とする投資計画を発表しました。規模は約1.25兆円(約80億ドル)で、現行の5カ年計画(6,100億円)の2倍を超えます。内訳は自動車船4,500億円、エネルギー輸送2,900億円、ばら積み2,300億円で、残りは液化CO2輸送・洋上風力・水素・アンモニア供給網・物流インフラに充てられます(出典:Splash 247、11月5日報道)。
経営目標も公表されています。2031年度の連結純利益2,100億円以上・ROE15%超(今期の予想は約11%)を掲げ、5年間の配当と自社株買いは合計7,000〜8,000億円。環境面では、2035年までにCO2排出効率を2024年比で40%改善させる計画です。
この動きは、10月末に発表された自動車船7社によるアンモニア燃料船プロジェクトと一脈相通じるものです。クラークソンによれば、10月末時点の世界の新造船受注残は8,422隻・2.261億CGTと前年比24%増で、2008年の史上最高を更新。日本の船主は環境対応と高付加価値船への投資を加速させています。
荷主への示唆:完成車や自動車部品の海上輸送では、今後数年で運力と低炭素オプションが増えていきます。中国発日本向けの物流においても、船社の設備更新サイクルに合わせてサービスの安定性やCO2排出対応の状況を確認しながら、繁忙期のスペース確保を早めに行うことが重要です。
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