財務省は10月21日、9月の貿易統計速報を発表した。輸出額は前年同月比16.7%増の10兆9723億円で13ヶ月連続の増加。輸入額は18.9%増の11兆5088億円。貿易収支は5365億円の赤字で、5ヶ月連続の赤字となった（出典：日本財務省、MoneyDJ・香港経済紙・経済通など10月21日報道）。
日中両国間の数字はさらに際立つ。9月の対中国輸入は前年同月比16.4%増の2兆7572億円で、14ヶ月連続の増加となり同月として過去最高を更新。対中輸出は8.6%増の1兆7300億円で7ヶ月連続増。対中貿易収支は1兆272億円の赤字となり、赤字は66ヶ月連続。さらに2026年度上半期（4-9月）の輸入総額は66兆2754億円・前年同期比20.4%増と、1979年の比較可能データ以降で半期として最高を記録した（日経CN 10月21日報道）。
構造をみると、輸出では半導体等電子部品が49.4%増、半導体製造装置が43.9%増、自動車が15.1%増。輸入では原油額が51.1%の急増——イエメン・フシ派によるサウジアラビアへの海上封鎖でタンカーがマンダブ海峡を迂回した影響で、9月の中東産原油輸入量は約30%減となり、10月にスエズ回りタンカーの到着で回復見込み（財務省説明）。対中方向の貨流については、電子部品、越境EC、年末商戦向け備蓄の3つが現在の主力。
対日路線を扱う荷主にとって、この速報は年末旺季の裏付けとなる。日本のバイヤーはブラックフライデー・クリスマス・正月商戦に向けて集中的に仕入れを行う一方、物流「2026年問題」による人手不足で12月29日から1月3日は物流網がほぼ停止する。12月入港貨物の船腹確保は10月末から11月に集中する。海上輸送は7-10日前の予約、PSS/BAF等の付加運賃の確認を推奨。日中近洋航路の運賃は依然として全航路中の低位（10月23日付上海航運取引所：関西326ドル/TEU・関東335ドル/TEU、参考価格）。
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